平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、「業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取組状況を比較可能な形で開示する」こととされました。そのため総務省では、地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を策定し、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進等の取組について、各地方公共団体における取組状況・方針を統一した様式で整理・公表する「取組状況・方針の見える化」を実施することとしています。
このことを踏まえ、総務省の統一様式に基づき、大任町における取組状況を公表します。
〇公表項目
1.民間委託の実施状況
2.指定管理者制度の導入状況
3.窓口業務改革の実施状況
4.総務事務センターの設置状況
5.クラウド化の状況
6.公共施設等総合管理計画の策定状況
7.地方公会計の整備状況
資料中には、参考として、類似団体との比較や、全国平均との比較をした情報も掲載しています。
〇公表資料における用語の説明(参考)
「指定管理者制度」
民間事業者などのノウハウを生かした施設利用者へのサービスの向上や、運営経費削減などの効果を期待し、市が設置する公の施設の管理を、市が指定した民間事業者などに任せること。
「総合窓口」
住民等からの各種申請等(戸籍・住民基本台帳、税証明、福祉業務等)に関する受付部署を複数部署から1部署に集約し、例外的なケースを除きワンストップで対応が完結する取組を行うこと。
「総務事務センター」
庶務事務システム等を使用して発生源入力を行い、審査確認等の担当部署を集約し、各部局の庶務担当者の業務を削減する取組を行うこと。
「クラウド化」
地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組のこと。(自治体クラウドは、複数団体共同でのクラウド化こと。単独クラウドは単独団体でのクラウド化のこと)。
「公共施設等総合管理計画」
地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画のこと。
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