大任町都市計画法施行細則
平成２９年３月　１日
大任町規則第１号

(趣旨)
第１条　この規則は、都市計画法施行令(昭和４４年政令第１５８号。以下「施行令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和４４年建設省令第４９号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、都市計画法(昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請の手続)
第２条　法第２９条第１項又は第２項の規定による開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、開発行為許可申請書(施行規則別記様式第２又は第２の２)に、法第３０条第２項に定める図書のほか、町長が支障ないと認めた場合を除き、次に掲げる図書(開発区域の面積が１ヘクタール未満の開発許可を受けようとする場合にあっては、第５号から第７号までに掲げる図書を除く。)を添付して町長に申請しなければならない。
（１）　当該開発区域の土地の登記事項証明書
（２）　当該開発区域内の土地の公図の写し
（３）　造成面積求積図(縮尺５００分の１以上)
（４）　排水流域図(縮尺２５，０００分の１以上)及び流量計算書
（５）　設計者の資格調書
（６）　防災計画書
（７）　当該開発区域の現況写真
（８）　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(開発行為変更許可申請の手続)
第３条　法第３５条の２第１項の規定による開発行為の変更の許可を受けようとする者は、変更に係る事項、変更の理由、開発許可年月日及び開発許可番号を記載した開発行為変更許可申請書を町長に提出しなければならない。
2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１）　法第３０条第２項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるもの
（２）　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書
3　第１項の申請書は、変更の内容が対照となるように記載したものでなければならない。

(軽微な変更の届出)
第４条　開発許可を受けた者は、法第３５条の２第３項の規定による軽微な変更をしたときは、遅滞なく、開発行為変更届出書により町長に届け出なければならない。

(工事の着手届)
第５条　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、速やかに、工事着手届出書により町長に届け出なければならない。

(工事の完了届)
第６条　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事又は当該許可に係る工事のうち公共施設に関する工事を完了したときは、速やかに、工事完了届出書(施行規則別記様式第４)又は公共施設工事完了届出書(施行規則別記様式第５)に当該工事の完成図を添付して町長に届け出なければならない。
2　前項の公共施設工事完了届出書には、前項の完成図のほか、当該工事により設置された公共施設の用に供する土地の地積図(縮尺５００分の１以上)を添付しなければならない。
3　第１項の完成図は、施行規則第１６条第４項に定める設計図の作成方法に準じて作成したものでなければならない。

 (工事の廃止届)
第７条　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事を廃止したときは、遅滞なく、開発行為に関する工事の廃止の届出書(施行規則別記様式第８)に次に掲げる事項を記載した図書を添付して町長に届け出なければならない。
（１）　当該工事の廃止の理由
（２）　当該工事の廃止に伴う今後の措置
（３）　当該工事の廃止時における当該土地の現況

(建築物等の建築等承認申請の手続)
第８条　法第３７条第１号の規定により、開発許可を受けた開発区域内の土地における建築物又は特定工作物の建築又は建設の承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築物等の建築等承認申請書を町長に提出しなければならない。
2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１）　当該建築物又は特定工作物の敷地の位置及び区域を表示する図面
（２）　当該建築物又は特定工作物の敷地内における位置を示す図面(縮尺５００分の１以上)
（３）　当該建築物又は特定工作物の平面図及び立面図

(用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請の手続)
第９条　法第４１条第２項ただし書の規定により、用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の建築の許可を受けようとする者は、用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請書を町長に提出しなければならない。
2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１）　建築物概要書
（２）　付近見取図(方位、敷地の位置及び敷地周辺の公共施設を明示すること。)
（３）　敷地現況図及び配置図(縮尺５００分の１以上。敷地の境界及び建築物の位置を明示すること。)
（４）　建築物平面図(縮尺２００分の一以上。当該許可申請が建築物の高さに係る場合には立面図を含む。)
（５）　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(予定建築物等以外の建築等許可申請の手続)
第１０条　法第４２条第１項ただし書の規定により、開発許可を受けた開発区域内の土地における予定建築物等以外の建築物若しくは特定工作物の新築若しくは新設又は予定の建築物以外の建築となる建築物の改築若しくは用途の変更の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書を町長に提出しなければならない。
2　前条第２項の規定は、前項の申請の場合に準用する。この場合において、「建築物」とあるのは、「建築物又は特定工作物」と読み替えるものとする。

(許可に基づく地位の承継の届出)
第１１条　法第４４条の規定に基づき、開発許可に基づく地位を承継した者は、遅滞なく、地位承継届出書により町長に届け出なければならない。
2　前項の届出書には、当該地位を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

 (開発許可に基づく地位の承継の承認申請の手続)
第１２条　法第４５条の規定により、開発許可に基づく地位の承継の承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書を町長に提出しなければならない。
2　前項の申請書には、次に掲げる書類(自己居住用住宅を目的とする開発行為の場合又は開発区域の面積が１ヘクタール未満で自己業務用建築物若しくは自己業務用特定工作物を目的とする開発行為の場合にあっては、第２号及び第３号に掲げる書類を除く。)を添付しなければならない。
（１）　所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類
（２）　申請者の資力信用があることを証する書類
（３）　工事施行者の工事能力があることを証する書類

(標識の掲示)
第１３条　開発許可を受けた者は、開発行為許可標識を当該開発区域の主要な取付道路の付近その他工事現場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
2　法第３６条第２項の規定により、開発行為に関する工事の検査済証の交付を受けた者は、速やかに、その旨を前項の標識に記載しなければならない。

(申請書の提出部数)
第１４条　次に掲げる申請書の提出部数は、２部とする。
（１）　開発行為許可申請書
（２）　開発行為変更許可申請書
（３）　工事完了公告前の建築物等の建築等承認申請書
（４）　用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請書
（５）　予定建築物等以外の建築等許可申請書
2　前項の規定にかかわらず、町長が必要と認める場合には、別に提出部数を指示することがある。

（補則）
第１５条　この規則に定めるもののほか、法の実施に関し必要な事項は別に定める。

　　　附　則
　この規則は、平成２９年４月１日から施行する。