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開発行為に伴う許可等の権限移譲について 企画財政課   2017年5月29日
開発行為に伴う許可等の権限移譲について

 平成29年4月1日から都市計画法の開発行為に伴う開発許可等に関する事務が福岡県から大任町に移譲されました。

1.開発行為とは

 ・区画の変更 …公共施設(道路や水路等)の新設又は改廃(つけ替えや廃止等)を伴う土地の分割又は統合を行なうこと。

 ・形状の変更 …土地の形態を変更(盛土、切土及び法面勾配の変更)する造成を行なうこと。

 ・性質の変更 …宅地以外の土地(田畑や山林、雑種地等)を変更し、宅地として利用すること。

2.申請が必要となる開発規模

準都市計画区域内
3,000u以上 大任町都市計画法施行細則に基づき申請前に事前協議が必要

準都市計画区域外
10,000u以上 大任町都市計画法施行細則に基づき申請前に事前協議が必要

3.町で行う今後の主な権限移譲業務
 ・開発行為の許可等
 ・開発行為に関する工事の完了検査等
 ・開発許可に基づく地位の承継の承認
 ・開発登録簿の保管・閲覧・写しの交付

開発許可申請等の手数料の納入方法
金額 福岡県の開発手数料と同額です。
納入方法 町で発行する納入通知書により、現金での支払いとなります。
   ※申請手数料等については審査基準の54・55ページに掲載しています。

4.開発許可に関する規則、審査基準及び様式について
・大任町都市計画法施行細則 
・都市計画法に基づく審査基準 
※大任町都市計画法施行細則および都市計画法に基づく審査基準は添付ファイルをご覧ください。

この件に関する問い合わせ
事業課 土木係
電話番号 0947−63−3001
添付ファイル
大任町都市計画法施行細則.rtfを開く,又は保存する 大任町都市計画法施行細則.rtf
(リッチ テキスト ドキュメント:104.4KB)
審査基準(大任町).docを開く,又は保存する 審査基準(大任町).doc
(ワードパッド ドキュメント:2257.4KB)


 開発行為に伴う許可等の権限移譲(29条開発行為申請関係) 開発行為に伴う許可等の権限移譲(地位承継関係) 開発行為に伴う許可等の権限移譲(その他様式関係)

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